「声をあげていない、また、声をあげられないハンセン病政策被害者」に対してのわたしたちの責務」（第九回・後編＜３＞）抜粋

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　「声をあげていない、また、声をあげられないハンセン病政策被害者」に対してのわたしたちの責務」（第九回・後編＜３＞）抜粋

投稿者：滝尾　英二（ＴＡＫＩＯ　ＥＩＪ投稿日：2006年10月15日(日)17時55分11秒

「声をあげていない、また、声をあげられないハンセン病政策被害者」に対してのわたしたちの責務についての考察」（第九回・後編＜その３＞）【抜粋】　　　　　　　　　　　　　　　　　人権図書館・広島青丘文庫　　主宰　滝尾英二　************************************************************************* ＜前文＞　『滝尾英二的こころ』の★掲示板★に掲載の【連載】日本近現代ハンセン病史の考察―「ハンセン病違憲国賠訴訟弁護団」、「小鹿島更生園・台湾楽生院の裁判闘争」の批判―（第九回・後編＝記述編＜その３＞）10月15日掲載記事＝「声をあげていない、また、声をあげられないハンセン病政策被害者」に対してのわたしたちの責務についての考察」（第九回・後編＜その３＞）のなかから『滝尾英二的こころ』の高橋正典さんに関する箇所を抜粋して、★非入所者、遺族・家族～★へ、掲載します。　詳しくは、『滝尾英二的こころ』の★掲示板★に掲載文をご覧下さい。（滝尾）　************************************************************************* （２）「ハンセン病違憲国賠訴訟弁護団」や「小鹿島更生園・台湾楽生院入所者補償請求訴訟弁護団」は、「日本国家によるハンセン病政策被害者」に対して今後も司法的救済措置を継続するのか。１、「ハンセン病違憲国賠訴訟弁護団」や「小鹿島更生園・台湾楽生院入所者補償請求訴訟弁護団」の弁護士である神谷誠人氏の2003年12月22日の滝尾宛てのメール内容の今日的内容と取り組み　神谷弁護士はいう。「‥‥ソロクトの方々，非入所者遺族，未感染児童といった問題に取り組むもうとしているわけです」と。さらに、「私は，弁護団がこれまでやってきたことで，全てが解決したとは考えておりませんし，これから取り組み，解決していくべき課題はまだあると考えています」ともいう。　このメール内容が「弁護団」や「統一交渉団」としてのものでないこと、一弁護士の意見であることは、私も重々知っている。しかし、本年8月23日の国（厚生労働省）と、統一交渉団（全療協、全原協、全国弁連）が、都道府県会館で開かれた時、「全国弁連」の７名の代表のひとりに神谷弁護士も出席している。全国弁連の有力メンバーであろう。だからいうのである。２、「全国弁連」などが、具体的にして欲しい取り組みについての要請 ①、高橋正典さん（鳥取県東伯郡北栄町在住）が、療養所へ入所していないハンセン病患者であった母親をもつ家族・遺族として、①「非入所者」の家族・遺族として国の法・政策による被害者として、または、②2002年1月の「基本合意書」に基づく「非入所者」の被害賠償の「和解」による賠償金の正統なる相続者として、国を被告とする訴訟を起こした際、その弁護、支援を行なう用意があるか。　高橋さんは、国による「ハンセン病問題の法と政策」による母親とその家族の被害者として、国と行政を被告とする訴訟を強く現在、希望しておられる。このことは、近藤剛弁護士（岡山県倉敷市在住）も同席された本年9月19日の松江での「高橋正典さんと語る集会」でも、討議されたことであり、その後、私（＝滝尾）が、3度にわたって高橋さんを北栄町の自宅を訪問した際、高橋さんから「母親とその家族・遺族」として裁判をしたいということを言われている。 ②、2006年9月11日の厚生労働省健康局疾病対策課長に対する「質問と要望書」（前述【資料４】参考）の全国弁連の具体的取り組み、および日本の植民地時代、ハンセン病患者の過半数は、小鹿島更生園には収容されていないで、高橋正典さんの母親のように「日本のハンセン病政策」により甚大な被害を受けた人びとであり、その家族・遺族である。　厚生省報告によると、「昭和３０年代（1955～1964年）において、療養所入所者及び登録の在宅患者の他に、未登録の患者が存在し、その推定数は昭和33年（1098年）11月、東京で開催された第７回国際らい学会議において、当時の厚生省医務局長小澤氏の発表によれば‥‥約３１００名であったと思われます。一方、国内の患者数は、療養所入所者及び登録の在宅患者で発表しています」という。　このことを勘案すれば、「非入所者数」の総計は、「登録の在宅患者＋未登録の患者（3100名）」であり、その家族・遺族数は更にこれを上まわることになる。たとえば、高橋さんの母親は、７名の子供を生み、現在も４名がご健在である。拙著『近代日本のハンセン病と子どもたち・考』広島青丘文庫（2,000年3月）発行の「Ⅲ、　療養所に収容されなかった患者の子どもたち」（145～178ページ）にも書いている人たちのうちには、非入所者の家族・遺族が多数いらっしゃるということがわかる。これらの人びとは、「共通のハンセン病政策」による被害者であるが、国による謝罪もなく、謝罪に基づくなんら賠償金も補償金も支給されていない。　日本政府は、いまだに「謝罪もそれに基づく賠償・補償」もなされていない。これら「日本のハンセン病政策」により甚大な被害を受けた被害者への取り組みを全国弁連は、具体的取り組みするのだろうか。４、【連載】日本近現代ハンセン病史の考察の・第九回の結語として　ハンセン病違憲国賠訴訟西日本弁護団が、2002年１月30日に「司法上の全面解決に当たっての声明」が出で４年９ヶ月、神谷誠人弁護士が滝尾宛ての「メール」を送信して２年10ヶ月が経過する。「声明」への私宛ての質問に対する「回答」、神谷誠人弁護士が滝尾宛ての「メール」答えた「‥‥ソロクトの方々，非入所者遺族，未感染児童といった問題に取り組むもうとしているわけです」と。さらに、「私は，弁護団がこれまでやってきたことで，全てが解決したとは考えておりませんし，これから取り組み，解決していくべき課題はまだあると考えています」ともいう。　これらハンセン病違憲国賠訴訟西日本弁護団の「回答」や神谷誠人弁護士の「メール」の文言が誠実に実行され、単なる「口約束」に終わることないことを切望する。そして、これらに立脚した政府の「ハンセン病政策・施策」が早急に行なわれるよう強く希望している。

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